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【マーケット視点で考える】ものづくり工場にデジタルシフト・DXが必要な理由①労働環境の変化

コラム記事

2021/8/26

ものづくり工場では、受発注のやりとりをメールやFAXで行い、紙の契約書で管理されるなどまだまだアナログに業務運用する企業が少なくありません。


しかしものづくり工場こそ、デジタルシフト・DXが必要な時代になってきています。


ではものづくり工場でなぜデジタルシフト・DXが必要なのか、労働環境の変化という視点で見ていきましょう。


 


●法人取引のオンライン化が加速



引用元:経済産業省(令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業 (電子商取引に関する市場調査) 【引用元サイトはこちら】


 


上記データをご覧ください。 これは法人間の取引における、オンライン化の比率を表したグラフです。


データを見るとわかるとおり、オンライン取引は年々増加の傾向にあります。 企業とカスタマー間の取引がオンライン化している現状は肌で感じられますが、法人間取引でも同様の状況になっているのには、2つの理由があります。


 


1. 販路の拡大


法人間取引がオンライン化しているということは、企業の営業活動自体がオンライン化、つまりDX化していると言い換えることもできます。


今までは直接会社を訪問するしかなかったため、営業先は工場周辺地域がメインになっていました。


しかし、営業活動をDX化することで、商圏は全国へ、場合によっては国外にまで広げることができます。


ただし、ものづくり工場でのDX化が進むということは、同時に今までとは違う競合が増えるということでもあります。


これまでは同じエリアの工場だけが競合していた状況に対し、DX化が進み、オンラインでの取引が増えていけば他地域の工場とも競合することになります。


アナログに固執しDXの波に乗れない企業は、競合が増えることで今までより厳しい競争環境に置かれる状況が予想されます。


 


2. 業務の効率化


契約書は書面、問い合わせは電話やメール、発注書はFAXというアナログな手法を、受注・発注・契約・問い合わせなどすべての工程をオンライン化することで、自社工場だけでなく取引を行う相手企業の業務も大幅に効率化ができるのです。


業務改善できるものとしては、下記の内容が考えられます。


・紙書類を作成する時間を削減


・紙書類の郵送作業時間を削減


・受注・発注を一括管理することによる工数削減


・オンライン上での契約書管理に伴い紙書類管理工数の削減


・オンライン上でQ&Aをもうける事による問い合わせ数を減少


また、紙によるやりとりは、郵送や保管に手間がかかり、印刷費などのコストもかかります。


書面管理のための保管スペースも準備する必要があるため、これらがなくなることで、大幅なコスト削減にも繋がっていくのです。


 


●労働人口の減少


ものづくり工場のデジタルシフト・DXが必要なもう1つの理由として、労働人口の減少があげられます。 年々進む少子高齢化という状況の中で、労働力の確保が難しくなってきている背景を詳しく見ていきましょう。


 


1. 日本総人口の減少



引用元:国立社会保障・人口問題研究所(日本の将来推計人口平成29年推計) 【引用元サイトはこちら】


 


上記のデータは、日本総人口の推移を推計したものです。


2015年以降、大幅な減少傾向が予想されていることがわかります。 数字を詳しく洗い出してみると、2015年では1億2,709万人だった総人口が、2040年には1億1,092万人、2053年には1億人を割り9,924万人、そして2065年には8,808万人にまで減少しています(出生中位推計)。


日本総人口の減少については以前から示唆されていましたが、データとしても明確に予見されています。


 


2. 若者比率の減少



引用元:国立社会保障・人口問題研究所(日本の将来推計人口平成29年推計) 【引用元サイトはこちら】


 


総人口の減少と並行し、若者の人口比率も減少傾向にあります。 上記のデータは総人口における年齢別の割合の推移を表したものです。


0〜14歳の割合を見てみると、2015年には12.5%だった人口割合がその後徐々に減少し、2065年には10.2%程度になっています(出生中位推計)。


しかし、出生低位推計で見ると、2065年の年少人口(0〜14歳)は8.3%と、10%を下回ることが予想されています。


一方65歳以上の老年人口割合を見てみると、2015年には26.6%だった割合が、2036年には33.3%、2065年には38.4%と、2.6人に一人が老年人口という割合にまで増加しています。


これらのデータを見るとわかるとおり、今後も労働を担う人口はどんどん減少していきます。


つまり、企業が労働力を確保する難易度はさらに上がっていくため、少ない労働力で効率的に業務を行っていかなければなりません。 そのためには、デジタルシフト・DXが必要不可欠になってくるのです。


 


●デジタル化が主流の時代へ


上記に提示したデータを見てもわかるとおり、これからの日本において人口減少は避けられない事実であり、今後は少ない労働力でいかに効率的に、効果的に業績をあげていくかを考えなければなりません。


そしてその現状に気がつき業務を効率化し、そして一つでも多くのチャンスを獲得するためにデジタルシフト・DXを進める企業が増えてきています。


今後も加速するこの流れに乗り遅れないためには、これまでのようなアナログなスタイルを捨て、根幹から業務改革を進める必要があります。


では、デジタルシフト・DXが進む中で、工場を取り巻く競合環境にはどのような変化が起こっているのでしょうか。 こちらも詳しく見ていきましょう。


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