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健康食品市場の解説: 第 1 回 - 健康食品とは何か?複雑な分類を解説

コラム記事

2021/12/23

本記事を読まれている方は健康食品やサプリメントの製品化を検討されているかたなのではと思います。


 


コロナ禍において、一般消費者に健康意識がますます意識されるようになりました。


市場を見回しても現在数多くのいわゆる「健康食品」が流通しています。


 


年々高まる健康ブームを背景に市場に参入しいと検討するものの、健康食品に関しては「景品表示法」や「健康増進法」、また「薬機法」を背景としたさまざまな制度があり一見わかりにくくもあります。


 


本記事をふくめ、何回かに分けそんな健康食品に関しての解説とともに、おすすめの健康食品OEM企業のご紹介をしたいと思います。


 


●健康食品やサプリメントとは?


 


健康食品やサプリメントという言葉に明確な定義がないことをご存じでしょうか?


 


健康食品を行政的な定義でひも解いてみると、まず日本の制度では食品は医薬品などと区別され、食品はさらに一般食品と保険機能食品に分けられています。


いわゆる「健康食品」は「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」において「広く、健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」とされ、健康食品から保健機能食品を除いたものを、「いわゆる健康食品」とされるようになりました。


 


一般的な解釈としては、健康食品は「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されているもの全般」を、またサプリメントは「特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品」のことを指す一般食品と保健機能食品に後述する特別用途食品を含めたものであると理解して差し支えないと考えることができます。


 


ここで、一度これら医薬品から保健機能食品、一般食品に加え特別用途食品を加えた用語を下図にて整理しておきます。


 



 


●保健機能食品制度と特別用途食品制度と一般食品の違いは?


 


これら幅広い、健康食品やサプリメントに対して、国としては健康増進法の中に保健機能食品制度と特別用途食費品制度が設けられています。余談ですかこれら制度は現在は食品衛生法やJAS法、健康増進法などとともに消費者庁に移管されています。


 


1.保健機能食品とは


 


保健機能食品制度は、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるよう、適切な情報提供をすることを目的とした制度です。国が安全性や有効性等を考慮して設定した基準等を満たしている場合、『保健機能食品』と称することができます。


 


保健機能食品は、さらに「特定保健用食品」「栄養機能食品」及び「機能性表示食品」の3つのカテゴリーに分類されます。


 


 ■特定保健用食品


からだの生理学的機能などに影響を与える関与成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするのに役立つ、などの特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいいます。特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。特定保健用食品及び条件付き特定保健用食品には、下に示す許可マークが付されています。



 


■栄養機能食品


栄養機能食品とは、特定の栄養成分の補給のために利用される食品を対象とした制度で容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品を対象とし栄養成分の機能を表示するものです。本認証は消費者庁が行うものではなく、自己認証制度となる点が特定保健用食品制度と異なる点です。。


栄養機能食品として販売するためには、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が、定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、基準で定められた当該栄養成分の機能だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります。


 


機能性を表示することができる栄養成分は、脂肪酸(1種類):n-3系脂肪酸、ミネラル(6種類):亜鉛、カリウム、カルシウム、鉄、銅、マグネシウム、ビタミン(13種類):ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンA、ビタミンB1,B2,B6,B12、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンKおよび葉酸が指定されています。


 


 ■機能性表示食品


機能性を表示することができる食品は、国が個別に許可した特定保健用食品と国の規格基準に適合した栄養機能食品に限れてきました。そこで、機能性をわかりやすく表示した選択肢を増やし消費者が正しい情報を得て選択できるよう平成27年に始まった制度が機能性表示食品制度です。


機能性表示食品は事業者の責任において、科学的根拠にもどついた機能性を表示した食品で、販売前に安全性および機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届けられたものです。


特定保健用食品とは異なり消費者庁長官より個別に許可を受けたものではありません。


 


2.特別用途食品制度とは


特別用途食品制度は、健康増進法第二十六条に定められた、授乳婦、えん下困難者、特定の保健用途を対象に、特別の用途に適する旨を表示するための許可のことを指します。


 


■特別用途食品


特別用途食品とは、乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保持・回復などに適するという特別の用途について表示するためのものをいいます。


特別用途食品には、病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳及びえん下困難者用食品があり表示の許可に当たっては、許可基準があるものについてはその適合性を審査し、許可基準のないものについては個別に評価がされます。


特別用途食品として食品を販売するには、その表示について国の許可を受け認可されたものには下のマークがついています。



 


3.一般食品(いわゆる健康食品を含む)


保険食品や特別用途食品には当てはまらないが、サプリメント、栄養補助食品、健康補助食品などといったかたちで販売されている食品全般は「いわゆる健康食品」といわれています。


いわゆる健康食品では機能性の表示はできませんが、多種多様な素材(原材料)を用いた商品が、機能性を連想させたりする形で販売されています。


 


●健康食品OEMの検索は【よろづくり.com】で


 


一口に健康食品といってもこのように、国の制度や認可により様々な健康食品があることがわかります。


このように様々な形態の健康食品を製造するパートナーをお探しの場合は【よろずくり.com】へ登録し、適切な工場を探してみてはいかがでしょうか?


 


【よろづくり.com】では、様々な工場が登録されているのみならず、詳細検索を利用することで希望に沿う形態の健康食品を製造できる工場を簡単に検索することができます。


是非ご登録の上、工場検索を行ってみてください。


 


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次は健康食費品に係る、景品表示法と薬機法についての記事を書きたいと思います。こうご期待のほどお願いします。


健康食品市場の解説: 第 2 回 - 健康食品のブログや広告で気を付ける広告表現の注意点を各種法律から解説

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